若手社員のみなさんが「企業型確定拠出年金（企業型DC）」で選ぶべきポイントもいよいよ大詰めです。今回は「為替ヘッジあり」は必要かどうかについてです。
ポイント
みなさんの会社の「企業型DC」の中に、このブログで説明してきた条件に合致する商品はありましたでしょうか？ 選定候補商品の中に「為替ヘッジあり」「為替ヘッジなし」（※「ヘッジあり」「ヘッジなし」という記載もあり）の2種類に分かれているものがあるかもしれません。どっちにしたらいいか迷いますよね。そのことについて説明します。結論は下記になります。
「為替ヘッジなし」を選択する
「為替ヘッジ」が不要な理由
「為替ヘッジ」とは、「為替変動リスク」を「為替先物予約」を行うことによって抑える仕組みのことです。通常「円高」が進むのならば「ヘッジあり」が、「円安」が進むのであれば「ヘッジなし」がそれぞれ有利であると考えられています。しかし今回若手社員が「企業型DC」で運用する場合は「為替ヘッジなし」を選択すべきと考えます。
「長期投資」になるから
投資期間が長ければ長いほど「為替レート」は平均回帰的に推移すると考えられます。つまり、仮に足元で「円高」になったとしても、長期間運用であれば「円安」になる局面も訪れ、為替は平均され、大きな為替差損は回避できる可能性が高いということです。
ヘッジには「コスト」が発生するから
「為替ヘッジ」をするには当然「コスト」がかかります。この「為替ヘッジコスト」は、日米の金利差が拡大すると増加しますし、投資期間が長くなればそれだけやはり増加します。
「積立投資」であるから
「企業型DC」は必然的に「一括」ではなく、毎月「積立」をすることになります。「ドルコスト平均法」の理屈で「円高」の時も「円安」の時も機械的に買うことになりますから、「株価」と同様に「為替」の動きもマイルドになります。したがって、あえてヘッジを掛けるまでの必要性はありません。
「為替リスク」は株価に織り込まれるから
仮に、為替がずっと「円高ドル安」であれば、多少の時間差はあるものの、アメリカがインフレになります。インフレというのは、マネーの価値が減り、物やサービスの値段が高くなっていく状況ですから、企業の売上げも上がり、それが株価に反映され株価も高くなっていきます。つまり長期的には「為替リスク」は株価に織り込まれることから「為替リスク」を考慮する必要はないと考えます。
まとめ
理屈はともかく、若いみなさんが「企業型DC」で株式に投資する場合は、無条件で「為替ヘッジなし」を選択してもらえばOKです。ただし将来、資産が増え、退職金として受け取る時期が近づいた段階で、株式100%からリスクを下げたいと考えられるかもしれません。その場合「株式」の何割かをリスクが低い「債権」にスイッチングする等々、いわゆる「出口戦略」を検討することになります。
この「出口戦略」の時には、選ぶ商品によって、またその時の為替の状況によって、「為替ヘッジあり」を選択した方が良いケースも考えられます。ただそれはみなさんにとって遥か先であり、今から悩むようなことではありません。それまでに勉強する時間もたっぷりあります。まずは「為替ヘッジなし」を選択して、資産をガンガンと積み上げ、複利で大きくしていく事ことが何より大切です。
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